ふるさと納税のやり方を超簡単に解説！仕組み・上限額・手続きの流れ

12月31日といえば、ふるさと納税の申し込み期日ですね。6月に行った楽天ROOMさんとのインスタライブ「ふるさと納税を知ろう」でも触れましたが、ふるさと納税の仕組みや、手続きについて改めてご紹介します。

そんな方々に向けて、分かりやすく解説していますのでぜひ参考にしてください^^

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、住んでいる自治体以外の自治体に寄付をすることで、特産品などのお礼の品をもらえる仕組みです。さらに、寄付した金額の一部が翌年戻ってくるため、実質2,000円で寄付ができるという制度です。

ここからはいったん「お得視点」でざっくり説明します。
ふるさと納税には寄付額の上限があります。人によって上限額が異なるので、詳しい説明は後述します。

例えば、寄付上限額が63,000円の人が63,000円分の寄付をした場合、翌年に61,000円が戻ってきます。つまり、実質自己負担額は2,000円になります。お財布から出ていく金額は2,000円になるのに加え、さらに色々な地域の返礼品を頂くことができるというわけです。

ちなみに、2021年6月現在、返礼品は寄付額の30％までと定められています。
寄付上限の63,000円まで寄付した場合、返礼品は18,900円相当になります。つまり、2,000円で18,900円分の返礼品がもらえるということになります。

では、実際はどんな風に進めたら良いのでしょうか。次の３ステップに分けて解説していきます。

今回は、私も使っている「楽天ふるさと納税」の利用を前提としています。

そもそもふるさと納税の寄付額には上限があります。その額は年収や扶養家族の人数などで変わります。

例えば、下記のような子持ち世帯の場合、上限額（目安）は54,000円です。※手続きは夫の名義で行う前提

また、下記のような独身の方や、共働きで子なし世帯の場合、上限額（目安）は63,000円です。

冒頭でも説明の通り、63,000円の寄付をしたら、61,000円は翌年の税金から差し引かれる形で手元に戻ってきます。つまり、実質自己負担額は2,000円になります。さらに、18,900円相当（目安）の返礼品もおうちに届きます！

まずは、ご自身の上限額を知りましょう。
楽天ふるさと納税サイトの「かんたんシュミレーター」からシュミレーションできます。年収や家族構成を選ぶだけなので、10秒くらいで終わります。

上限額がわかったら、返礼品を選びましょう。
楽天ふるさと納税サイトから、楽天市場と同じ要領で寄付先や返礼品を探すことが可能です。楽天市場会員であれば、ID情報をそのまま使えるし、寄付のために新しい登録や設定は不要です。

自治体ごとのランキングなどもあるので、お買い物感覚で探すことが可能です。

私の楽天ROOMにもおすすめの返礼品を載せていますので、そこから申し込んでいただくのもアリ！

返礼品を申し込んだら、自宅に返礼品が届きます。その後、控除申請の手続きをしたら終了です。
手続き方法は下記の２つです。

初めての方におすすめはワンストップ特例制度です。めちゃくちゃ簡単です。

ワンストップ特例制度なら、自治体から届いた申請書に名前や住所などを書き、本人確認書類を添付して、自治体に送り返すだけ。たったこれだけ！
すると、控除上限額内で寄付した合計寄付額のうち2,000円を差し引いた額が、翌年の住民税から全額控除されます。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は下記の通りです。

確定申告を必要とする自営業者、医療費控除などを受ける方は、ワンストップ特例制度が利用できません。
多くの会社員の方々なら、ワンストップ特例制度を使うことで、とっても簡単にふるさと納税を活用することが可能です。

いかがでしたか？
ふるさと納税は、その制度や手続きの流れを知ってしまえばもう何も怖くない！

過去記事では、この制度ができた背景（重要！）や、わが家の返礼品の選び方などをご紹介しています。

ライブ中に頂いたご質問は下記にまとめて回答しています！

2021年のふるさと納税は12月31日が申し込み期日！アクセスが集中する前にどうぞ。

ご参考になれば嬉しいどぇす( ͡° ͜ʖ ͡°)